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| 50 2000年9月号 |
| 大阪産業再生プログラムへの注文
食物とお笑いは大阪の資源 |
| 大阪の売りは、「食いもん」と「お笑い」です。 特に「粉産業」と言われるうどん、タコ焼き、お好み焼きは国際的にも有名。 吉本新喜劇を中心とするお笑いは東京を侵略するほどです。 したがって「食べ物産業」と「お笑い産業」は大阪の資源です。 太田房江知事は、知事就任後初めて、低迷する大阪産業の危機意識から大阪の資源を最大限に生かし 大阪経済を再生する「大阪産業再生プログラム」を発表しました。 内容は中小企業の活カ再生、新たな産業分野の創出、魅力ある都市の創造の3本柱からなる 148事業です。 ところが、冒頭の「お笑い」と「食べ物」の記載がありませでした。 太田知事とのヒアリングで指摘したので、最終案には「食べ物」が記載されましたが、資源と見なかった 発想が残念です。 ---他にも問題点があります。 @事業所数で9割を占める大阪府域の中小企業対策に重点を置く余り、関西全域、日本国内を始め アジアの経済をどう大阪に結び付けるか広範な発想が欠落しています。 中小企業にこだわり過ぎて大手企業の政策が希薄になっています。 大手企業の繁栄が、一方で大阪の中小企業を支えていることを見落とせません。 中小企業だけを対象にした経済政策には限度があります。 大手企業を大阪に呼ぴ寄せ、踏ん張ってもらえる施策が必要です。 A毎年3万件の事業所の開業を目指し法人事業税を5年間軽減するなど、創業支援に重点を置く一方で、 資本金1000万円以上の企業に対しては法人府民税の均等割り部分の税額引き上げを検討するなど 既存企業に対する思いやりが欠けます。 開業率4.5％に対し廃業率7.1％からも不況下に喘ぐ既存企業対策が急務です。 B総事業費1000億円の財源確保策や費用対効果を明確に示さなければなりません。 C財政難の中で、果たして148事業の実効性があるの疑問です。 小・中学生への起業家教育まで含まれおり総花的な印象が強く感じられます。 推進期間が平成12年から15年の4年間としており緊急かつ即効性でなければなりません。 148事業のなかでも従来からの踏襲が多く、逆に今まで事業を行ってきた効果はどうであったのかお尋ね したいくらいです。 Dプログラムの推進にあたっては大阪市や経済界との連携が不可欠ですが作成にあたって十分な協議も されていないようです。 「絵にかいた餅」にならないように実効性のある仕組づくりが求められます。 通産官僚出身の太田知事には得意な経済分野です。 初めて力量が問われる9月府議会で大いに論議をしたいと考えています。 |
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