大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№54　2001年5月号

府営住宅募集のHP予算

ホームページ開設何の為
高齢者等は出来ないの？　府庁電子化の認識に格差

　新年度予算に、府営往宅の募集情報をホームページで提供する予算が計上されていました。
電子化が進むなかで今まで導入しなかったのが不思議なくらいです。
　押っ取り刀で、担当する住宅管理課のＡ課長補佐からヒアリングを受けました。
【鈴木】もっと早く取り組むべき事業でしたね。どういう内客か？。
【担当者】年2回の募集内容をホームページで掲載するものだ。
【鈴木】今までの募集案内書の情報を掲載するだけでは、電子化とはいえない。
【担当者】十分と思う。
【鈴木】申し込みも出来るようにしなければ電子化といえない。
【担当者】現行の府営住宅の入居者には余り必要とは思えないし、技術的に困難だ。
【鈴木】府営住宅の入居者にはインターネットが分からないというのか？。
【担当者】そういう訳ではない…。
【鈴木】電子化が理解されていない！。
－－思わず、Ａ課長補佐の消極的な姿勢に驚きました。

　府では、1回の募集で案内書10万部を3500万円で印刷し申し込み者に配布しています。
実際の申し込みは、すべて郵送で約3万5千件。
そのうち、約7千件が記載ミス等で返却されています。
理由は、高齢者や障害者にとって資格や収入などの記載が難しことです。
しかも、申し込み書の点検は手作業で行っており非効率です。
　単なる募集団地の紹介や案内の一方通行でなく、入居条件や入居者にとってどの団地が
ふさわしいのか等、利用者の利便や事務処理の合理化のため電子化を進めなければなりません。
　Ａ課長補佐の発言裏には、「府営往宅申し込み者の高齢者、障害者や低所得者は、インターネット等を
利用しない、出来ない」と言う認識が見栄隠れします。
　障害者や高齢者には、近親者でパソコンが使える人がおられ対応は可能です。
従来から、高齢者、障害者の方々は、近親者だけでなく、市役所や府住宅管理事務所の窓口で、
問い合わせや申し込みをされています。
これらの窓口のパソコンを活用すれば在宅でなくても電子申請することが可能です。
手を拱くのでなく積極的に取り組むことです。
　一方で、昨年9月に府では、大阪ＩＴ宣言を行い電子府庁の実現に向けた方向性を示しているにも
かかわらず、住宅管理課の姿勢は怠慢に思えます。
　そんなことで、3月14日の土木建築常任委員会で強く指摘したことで、府は「課題を解決するシステムを
開発し、入居申請の電子化の実現に積極的に取り組む」との表明がありました。