大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№67　2002年11月号

関西国際空港㈱の体質

情報非公開、不透明性
６割の出身別出向公表　企業間競争感覚が必要

　飛耳長目№105の総務常任委員会質疑の要旨をお読みになれば関西国際空港株式会社の経営体質が
お判りになるでしょう。
情報非公開、不透明性、お役人商法、官僚体質の言葉がよく当てはまります。
　関西国際空港は、バックヤードの関西経済圏の地盤沈下、米国テロ事件による航空需要低下で一段と
冷え込んでいます。
しかも上海空港、ソウル仁川空港など東アジアのライバル空港の整備が進み、国内では成田空港の
暫定滑走路の供用開始、中部国際空港の建設、羽田空港の定期国際便の復活気運など関空にとっては
厳しい状況です。
したがって、関空会社には厳しい経営が求められます。
　外国のエアライン乗り入れのネックは、関空の着陸料、停留料、ボーデングブリッジ、手荷物取り扱い、
給油取り扱い、チェックインカウンター等の利用料が高いことです。
ところが強力なライバルの上海、仁川空港の着陸料と停留料以外の利用料が分からないと言う答弁には
驚きました。
本当に分からないのが疑います。
「データーが違い適切な比較が出来なかった」といってもジャンボ1機あたりの空港利用料は算出できます。
本当に競争する気があるのでしょうか。
　政府(67%)や府(10%)の出資会社である会社の役員退職金・給与、社宅費や空港夕ーミナルビルの
テナント料は公表して当たり前です。
関空会社が上場企業を目指すと言いながら情報公開しない態度こそ問題です。
非公開の体質はお役人商法そのもの。
閉鎖的な経営体質が明らかになりました。
そのなかで6割を占める出向者の出身別を今回の質問で初めて公表したことは評価出来ます。
政府は、会社発行株式の1/2以上を保有することを義務づけ代表取締役などの選定の決議、定款の変更、
事業計画も国交大臣の認可がなければ出来ないシステムになっています。
政府からの出向者を減らしもっと政府の関与を薄めなければお役人商法からの脱皮は望めません。