68 2002年12月号 |
大阪府の行革
全国最低の大阪府職員給与 |
この一筆啓上は、いつも厳しい事柄が多いのですが、今回は少し甘いかもしれません。 危機的な財政難に直面している大阪府にとって支出の5割を占める9万人の人件費問題は大きな 課題です。 府の再生はカギは人件費抑制といえます。 今年に入って全国の都道府県職員の給与が民間給与を上回りました。 すでに府は平成11年から定期昇給をストップしたことで全国で唯一民間より府職員給与が0.34%下回って います。 そのために今年度の給与改定で府人事委員会は0.34%の職員給与引き上げを勧告しました。 しかし、太田房江知事は財政事情を考えると引き上げには難色を示し、11月上旬、逆に国の人事院 勧告並の2%の引き下げを労働組合に提示しました。 ぺースアップ勧告に背き給与を引き下げるのは全国でも初めての出来事ではないでしょうか。 私ども会派も知事の方針に賛成することを決定。 11月22日深夜におよぶ労使交渉で平均1.81%の引き下げることで妥結。 12月府議会で可決する予定です。 これにより通年で約170億円(今年度は約60億円)の人件費削減が図られ、給与額はさらに全国最低 水準になります。 今回の府の対応は赤字再建団体転落の危機から回避する大きな一歩であり行革に取り組む姿勢を高く 評価します。 また、私共は平成9年から役人の天下り先といわれる「出資法人」の統廃合、役員報酬・退職金の見直し、 運営の健全化や透明性等の改革を主張してきました。 府も我々の主張を受けいれ積極的な取り組みを展開され、本年度末で法人数94から70法人まで削減 しました。 これで府からの委託料も平成10年度と比較すると13年度は約63億円の削減されました。 役職員数も廃止法人以外の法人も含めると常勤役員177名から131名に46名を削減。 職員は5449名から4098名と1351名を削減しました。 これにより府が負担している人件費は年間約24億円の削減になります。 11年には全国に先駆けて府OB役員の退職金制度を廃止しました。 そのほか報酬見直しで3年間で約3億円の削減。 府議会でも会派に配車されていた公用車を全廃。 平成4年から議員報酬を据え置くとともに本年から5%の削減、優待パス廃止等の取り組みを行いました。 これからも府政改革に全力を挙げます。 【人勧制度】・・・人事委員会勧告。 戦後、公務員のスト権を認めない代わりに人事委員会が地域内の民間給与を調べ適正な給与を 勧告する制度。 昭和26年の地方公務員法で導入されました。 |
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