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| 86 2006年2月号 | |
| 第2京阪道路開通延期の攻防
2年間延期の根拠が不明確 |
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北河内7市の共産党を除く全府会議員で構成する 第2京阪道路建設促進議員連盟の定例総会が、平成 17年7月26日に北河内府民センターで行われました。 来賓として出席した国土交通省近畿整備局浪速国道 事務所の前田陽一所長が挨拶の中で突然｢用地確保 などが難航しており、開通時期が遅れる｣と発言。 沿線7市では、当初からの平成19年度末の開通に あわせ地域整備を進めてきましたが、唐突な工事延期に 驚きました。 ｢今まで何をしてきたのか｣と参加した議員から抗議の 声が上がったのは言うまでもありません。 事務局長としてその真意を厳しく質しました。 |
| 第2京阪道路は、昭和44年に都市計画決定し、用地買収は昭和60年から着手し20年が経過しているにも かかわらず、全線開通予定の3年前になり用地確保が難しいと言うのは、事業者である浪速国道事務所と 西日本高速道路梶i旧JH）の怠慢と言わざるを得ません。 用地取得（18年1月）は、枚方市（96％）、交野市（96％）、四条畷市（93％）、寝屋川市（99％）、 門真市（95％）に上っていますが、市街地ではあと数％の段階での用地確保がたいへん困難で あることの認識が甘かったことと進捗状況を府や地元市に明らかにしなかったことが原因です。 2日後の7月28日、大阪府と沿線７市で構成する第2京阪道路建設促進大阪協議会（会長・太田府知事）と 北側一雄国交大臣に要望するため上京した際、谷口博昭道路局長に議連総会での状況を説明したうえで、 8月8日、橋本議連会長と浪速国道事務所(枚方市)を訪ね、前田陽一所長に、懸案箇所の用地買収に府や 沿線市と協力し最大限の努力をするよう申し入れました。 10月27日になり、浪速国道事務所から｢用地買収や移転補償に係わる調整・交渉の難航から供用開始を 2年間延伸する。土地収用に向け事業認定手続きを行う｣と公式に延期の表明を受け、12月8日、議連として 府議会会館に、前田陽一・浪速国道所長らを招き、延伸の説明を求めましたが、2年間延期の根拠や工程を 明らかにしなかっことから会議が決裂しました。 この会議以降に、国と府の間で調整会議体を発足させたのは評価しますが、2年間の延期による有料道路と しての減収や地元市のまち作りに大きな影響がでることから早期の開通目指してこれからも取り組んで 参ります。 |
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