118 2009年11月号 |
WTC移転採決の結末
わからない補正予算可決 |
3月議会で否決された大阪府庁舎移転条例案とWTCビル購入補正予算案(85億円)が、再び9月議会に橋下徹府知事から提出され、10月26日に予定していた採決は紛争、徹夜になり翌27日の午後2時前までずれ込み、移転条例案は否決、予算案は可決となりました。 府民の皆さんから、「移転しないのになぜ買うの?」と疑問の声をたくさん頂きました。わかりにくい結末を検証します。 紛争した原因は、自民・民主の会派では、賛成反対派が拮抗し、賛否の態度が決められず、党議拘束すれば会派が分裂する可能性があるため、出席議員の3分の2の賛成が必要な移転条例案は継続審議にして結論を先送り、予算は成立させるという妥協の折衷案を画策しました。 これらの動きについてマスコミは、「知事の『出直し選挙』の脅し発言や堺市長選の新人候補の圧勝で、議員が尻込みし、知事に擦り寄る姿だ」と批判しました。 自民・民主では、賛成反対派間で、調整が難航。そのような動きに嫌気をさした自民前幹事長ら5人が自民会派を離脱する事態にも発展しました。 これは、府庁移転の議論でなく、会派の分裂騒ぎを収拾するための議論と府民には映りました。府庁移転を継続審議にしたままで第2庁舎として購入することは府民の理解は得られないと公明は一貫して反対を主張。 しかし、自民(43人)・民主(24人)だけで過半数(57)を占めるため、一時は、公明から「条例案が可決するまで予算執行しない」という付帯決議案を示しましたが、自民・民主からは拒否。27日未明になって、民主会派内で公明の主張に同調する意見が出され継続審議を放棄し、採決することを決定しました。 これにより自民も自主投票に。午前6時すぎ、各会派は、採決では党議拘束をかけず自主投票する流れになりました。 採決では、先に移転条例案の記名による採決が行われ、賛成52票(75票で可決)で否決。次に行われたWTCビル購入予算案は賛成61票で、過半数57票を僅か4票上回りで可決しました。
議会側が、府庁移転を否決して、府の危機的な財政状況下で、目的が明確でないWTCビルを取得したことは、府民の皆さんには理解されにくい結末になり残念です。
不可解な市長の要望 |
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