124 2010年7月号
猛暑の参院選

民主惨敗の原因は、政策とカネの未決着


参院選の当選翌日から、精力的に挨拶回りを
行う石川博崇氏。
橋下府知事とも意見交換(12日知事室)
 この度の参院選で、公明党が挑戦した大阪選挙区(定数3)で石川博崇は86万4278票(前回比約2万7000票増)を獲得し、トップで初当選。埼玉選挙区(定数3)の西田実仁が59万4678票(前々回比約5万5000票増)を獲得し、各報道機関の予測を覆して2位(前々回3位)で2期目の当選。東京選挙区(定数5)の竹谷とし子は80万6862票(前回比約1万2000票増)を獲得し、2位で初当選を果たしました。
 比例区では改選8議席を維持できませんでしたが、政党名と個人名を合わせた得票総数で763万9432票(得票率13.1%)を獲得。与党であった前回(平成19年参院選)の776万5329票(得票率13.2%)と比べ12万5897票減りましたが、非改選の10議席を合わせると19議席を確保し、引き続き民主、自民両党に次ぐ第3党としてキャスティングボードを握る結果となりました。
 一方、民主党は改選54議席が44議席に激減し、連立を組む国民新党は、議席を獲得できず、与党は参院過半数を割り込み大敗。自民党は51議席を獲得し、改選第1党を確保。みんなの党は一挙に10議席を獲得。共産党は東京選挙区で現職が落選。比例区と合わせて改選4議席から1減の3議席と後退しました。
 今回の参院選は、昨年9月の発足以来、鳩山前首相と小沢前幹事長をめぐる「政治とカネ」問題、展望なく沖縄県民を振り回し続けた「普天間移設問題」の迷走、こども手当や高速道路無料化、ガソリン暫定税率の存続などの「マニフェスト破り」など、民主党政権の是非が問われる選挙でした。
菅首相は参院選公示を前に突然、民主党のマニフェストにない「消費税率10%」を公言しました。これは、「政治とカネ」、「普天間移設問題」、「マニフェスト破り」から国民の関心をそらす菅首相の“争点隠し”が、意に反して消費税増税として参院選の争点になり、菅首相の大きな誤算となりました。
 それが世論の反発を招くや、菅首相は低所得者の消費税還付を発表。しかし、対象が年収200万円から400万円以下まで1日でブレ続けた発言により、終盤には一転して消費税10%を引っ込め、迷走を重ねたことが国民から見放されたと思います。
共産党が消費税反対一色で選挙に臨んだものの比例区では前回から84万4375票減らしたことから消費税増税の是非の議論でなく、政権交代後の民主党の政策や政治とカネの問題への不信が民主党惨敗の要因と言えます。
 民主党の支持が下がるなか無党派層の票の行方は、自民党など既成政党でなく、昨年に結成したみんなの党が受け皿になりました。地方議員がいない国会議員だけの政党が国民の声をどこまで吸収できるのかが課題です。
 全国に約3000名の国会、都道府県議員、市町村議員が連携し、日常的に国民の声を受け止めている公明党こそ国民の皆さんの期待に応えられると考えます。これからも公明党も捲土重来を期し頑張って参ります。


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