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| 127 2011年1月号 |
| 議員定数削減の行方
国の定数上限規定改正を |
| 議会改革のなかで、議員定数削減が焦点になっていますので、22年10月号に引き続き検証します。議員定数は、地方自治法(90、91条)で、自治体の人口に応じて｢法定人数｣を設定しています。 市議会は、人口5万人未満から250万人まで11区分。たとえば、人口5万人未満は26人。同5万人以上10万人未満の市は30人。同10万以上20万未満、34人。同20万以上30万未満、38人。同30万以上50万未満、46人。同50万以上90万未満56人と定めています。町村議会は2000人未満から2万人以上までの5区分です。 都道府県議会は、75万人未満から618万人以上の9区分で、大阪府議会は120人です。 それぞれの自治体が、｢法定人数｣を上限に、条例で｢議員定数｣を定めることができると規定しています。 地元の北河内7市の議員条例定数(別表１)を示しました。１議員当たりの人口は、枚方市と四条畷市を比較すれば3.3倍の開きがあります。
 （別表１）北河内地域の議員定数 政令市を除く市町村議会は、行政区と選挙区が同一で、定数だけの条例改正で削減ができますが、都道府県議会は、公職選挙法で選挙区制度も規定されており独自で、選挙区割りができません。 したがって、一昨年9月、3名減の府議会議員定数の条例改正を行いましたが、公職選挙法の規定により、配当基数上の矛盾を解消しただけです。 公明党府議団は、大幅な削減と一票の格差の是正も含め、衆議院19小選挙区を基本に選挙区を設け、総定数87人とする提案をしています。別表2のように、大阪維新の会案より優れていると考えますが、残念ながら、公職選挙法15条3項で、選挙区は「郡市の区域による」と規定されており、国の法律を変えなければ、都道府県が独自に選挙区を改正することはできません。
 （別表2）公明案と大阪維新の会案との比較 そこで、昨年12月議会の一般質問で、議員定数削減について橋下知事に問いました。 【鈴木】19選挙区にして定数削減するには、知事と共に、国に対して法改正を迫っていきたいと考えるが、知事の所見は。 【知事】公明案の19選挙区を基準に削減することは一歩も二歩も前進させることだ。定数の区割りの壁があるのなら国にしっかり言っていく。公明党の考え方は大賛成だ。 橋下知事から、大阪維新の会案より、公明案を高く評価したことは驚きました。府議会各会派の賛同を得ながら、議員定数削減に取り組んでいきます。 |
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