| 欧州行政調査報告
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| 国内では行っていない中小企業支援、大学の産学連携、地方分権、医療制度をイギリス、 フランス、オランダから学ぶため10月31日から11月8日迄の9日間、訪問調査してきました。 大阪府内の企業が生産拠点を中国などの東アジアに移転、また、本社機能を東京に移すなど 大阪産業の空洞化現象がとまりません。 積極的に大阪再生を目指すためには、府内の企業が元気で活躍できるよう大阪府が強い 支援策を行わなければなりません。 外国では、政府や自治体が積極的な企業売り込みを内外に行っています。 11月10日にも、｢カリフォルニアのセールスマン｣と自称するカリフォルニア州の シュワルツェネッガー知事が農業、製造業、娯楽業者らをつれ来日、売り込みを図りました。 しかし、日本では自治体が、特定の企業を支援することは、利益供与、便宜供与や癒着などと 見なされるためか、遠慮がちです。融資制度など限られた範囲しか行いません。 自治体が、合法的に中小企業への積極的な支援をしている諸外国の成功事例やシステムを 調査。 また、イギリス、フランスでは、大学が企業に出資し、その利益を大学運営費に当てるなど、 日本の大学では見られない大学経営の調査。 KUから独立したスコットランド地方政府の実態から地方分権や市町村合併の調査。 乗り継ぎ地であるオランダでは、来年度に介護保険制度が改正されるのを受け、日本の 介護保険のモデルとなったオランダの高齢者福祉、医療制度の調査のため、イギリス、フランス、 オランダの3ヶ国を大阪府議会調査団として訪問しました。 随時、ご紹介します。 |
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