| 府議会総務常任委員会で危機管理などを調査 （2009年9月9〜10日） |
| 新型インフルエンザにおける風評被害や危機管理を調査するため、9月10日、府議会総務常任委員会で、東京大学医科学研究所・先端医療社会コミュニケーションシステム(東京都港区白金台)を主管する上昌広・特任准教授を訪ねました。上特任准教授との意見交換から、多くの提案を頂き、厚生労働省の感染症対策には問題点が多く、大阪府として自治体独自の対策機能を強化すべきと痛感しました。 その後、首都圏の大災害に備え、内閣府と国土交通省で整備が進められている東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点・有明の丘地区(13.2f)を視察しました。 この施設は、東京ビックサイト(東京都江東区)に隣接し、都道府県単独で対応不可能な広域、大災害が発生した場合、緊急災害現地対策本部としての応急復旧活動拠点になります。災害平成20年6月に防災機能施設が完成しており、23年に全面整備されます。阪神淡路大震災を経験した関西にもぜひ必要な施設であり、大阪府が計画している｢防災情報センター｣だけでは大災害には対応できないと考えます。 また、前日9日には、神奈川県川崎市にある慶応義塾大学理工学部情報工学科の中川正雄教授や中川研究室の有田武美特別研究員から、LEDを活用した通信技術のデモストレーションなど可視光通信技術の応用について研さんしましたが、難解で皆さんに一口で報告できずお許しください。 |
【写真】総務常任委員会メンバーと上昌広・東京大学医科学研究所特任准教授(前列右から4人目)
【写真】上昌広・東京大学医科学研究所特任准教授(手前中央)と意見交換
【写真】大災害に対応するため建物全体を支える免震装置を視察(地下部)
【写真】災害時に緊急災害現地対策本部が設置されるオペレーションルーム(960u)
【写真】中川研究室の有田武美特別研究員からLED活用の通信技術のデモストレーションを受ける
【写真】慶応大学中川正雄教授(右)から可視光通信の説明を受ける
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