大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

岩手・宮城内陸地震　震源地・祭畤大橋
初動体制や復旧対策を調査（2009年11月11日）

　平成20年6月に発生した震度6強の岩手・宮城内陸地震の初動体制、復旧対策や災害被害状況を調査するため、11月11、12日にかけて、岩手県総務部総合防災室、同南広域振興局一関総合支局を訪問しました。
　1月11日に、岩手県一関地区合同庁舎を訪ね、県南広域振興局一関総合支局土木部長の菊池恭二氏から、岩手県内における災害被害状況、復旧作業等の現況を聴取した後、被害甚大であった震源地の国道342号線祭畤大橋(まつるべ)周辺を視察しました。
　祭畤大橋で地滑りが発生し地盤が約11㍍水平移動したため橋梁が全壊、復旧に約3カ年かかるため、上流側約150㍍に架設橋が11月30日に完成し通行可能になりました。
　秋田県に通じる国道342号線の全線開通は来年6月の予定です。

【写真】秋田県側(右側)から約11m地滑りで山が移動したため、長さ94,9㍍の祭畤大橋が橋脚から
左が落橋二つに折れています。

【写真】国道342号線路面が約３m隆起し波を打ち現在も通行不可、前方が落橋した祭畤大橋。

【写真】祭畤大橋右端に、開口部50㌢、深さ13㍍の亀裂がはしる小断層。

　11月12日には、岩手県庁で岩手県総務部総合防災室で面談した越野修三・防災危機管理監は、岩手・宮城内陸地震からわずか40日後に発生した岩手県沿岸北部地震も災害対策本部で陣頭指揮を執られた体験の持ち主で、前任の自衛官時代は阪神淡路大震災の復興支援の経験もされ、事例として、災害時は電話回線が通じず独自の情報網確保が必要。職員の参集は自主参集が原則にすべき。初期情報収集はヘリコプターが有効、関係機関の情報伝達には地図の共有化が重要。
　自衛隊派遣要請など空振り覚悟で早い段階で決断すべき。応援部隊の受け入れスペースやヘリの燃料補給場所の確保。同じ被害を受けた宮城県との連携がとれなかったことから、詳細な広域災害体制が必要など実践的な災害対策のあり方を研究することができました。
　今後は、これらの調査結果をもとに、大阪府地域防災計画や災害等応急対策実施要項に取り入れるべく府に働きかけをして参ります。

堺泉北港・基幹的広域防災拠点施設視察
　11月16日には大阪府堺泉北港堺2区に予定している政府の基幹的広域防災拠点施設(27.9ヘクタール)を視察しました。
　この施設は、京阪神都市圏の大災害時に備え、物資中継基地や広域支援部隊拠点となるもので、平常時は、芝生広場など市民の憩いの場となります。完成は平成22年度。