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下記リンクでPDFファイルを使用しているものがあり、このファイルを 見るためには、アクロバットリーダー（無料配布）というソフトが必要です。 Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒ ダウンロードサイトへ |
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「救命都市おおさか」へ、いよいよドクターヘリの運航開始です。 ドクターヘリ（以下、ＤＨ）は救急医療用機器を装備して、医師や看護士を乗せ、要請のあった救急現場へ向かい、治療行為などを行いながら救命救急センターなどに患者を短時間で搬送します。ＤＨの導入で、救命率の向上はもちろん、後遺症を軽くすることもでき、「救命都市おおさか」へ大きく前進します。 基地病院は阪大医学部附属病院高度救命救急センターで、運航は専門業者に委託します。運航費用は通常、一年間で約１億８千万円、この内８千万円は国からの補助金です。 基地病院から飛行時間は左のように、枚方市であればほぼ５分以内で、30分あれば近畿全域をほぼカバーすることができます。 ・運航時間 土・日・祝日を含む全日の午前８時30分〜日没まで ・出動件数 年間約300件程度を想定 ・離着陸場所 学校の運動場、公園、運動施設など、当面200ヶ所程度を確保。 ＤＨ運航のため、「大阪府ドクターヘリ運航調整委員会」を設置し、関係機関相互の密接な連携による事業の円滑化・効率的推進をはかることとしています。委員会には、全消防本部、三次救急医療機関・17の災害拠点病院、医師会、警察、市町村代表などが加わっています。 中村議員は昨年11月から始まった実務訓練（府内全域で実施）を視察するとともに、運航時間の延長や離着陸ポイントをさらに増やすことなどを要請しました。 （写真下の運航飛行範囲図はヒラタ学園作成） | |||
 上空から降りてくるドクターヘリ |
 患者は後ろから機内へ | ||
 ヘリコプター運航飛行範囲 (pdf/64kb) | |||
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京阪、大阪府、大阪市などが株主となって第三セクターを構成し、総額1500億円を超える事業費が建設中の「中之島線」と、阪神などによる「西大阪延伸線」の実現をはかるための府議会の協議会が12月７日、府庁で開かれました。この協議会には中之島高速鉄道の坂本社長、西大阪高速鉄道の本庄社長とともに、両社の取締役や計画部長らが出席し、現在の進捗状況を説明しました。 中之島線は現在70％超の進捗率で、開業は今年の秋が予定されています。この完成で、鉄道不便地区と言われてきたことが解消し、利便性・快適性が大幅に向上し、大阪経済の活性化にも大いに貢献するものと期待されます。 協議会後、中村議員らは早速、国際会議場前の地下工事現場を視察し、規模の大きさと土木技術の枠を集めた工法に感心でした。 | |||
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中之島駅のホーム |
 現場を見る中村議員（左隣は山添議員) | ||
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三選不出馬を表明した太田知事の２期目４年間を振返ると、光と影の両面を共有した府政運営でした。 太田知事が昨年12月３日、今月に行われる知事選挙に立候補しないと表明した原因は、東京の事務所費問題と、府の受注業者らが多数加わった関西企業経営者懇談会(関企懇)から多額の講演料を得ていたことが発覚し、府民や各政党などから厳しい批判が寄せられたためと思われます。まさに、知事としての業績評価以前に、政治家としての姿勢が問われたもので、改めて「政治とカネ」を考えさせられました。 太田知事の二期目４年間には、民主党議員団が数多くの提言を行い、様々な成果を上げてきました。 安全対策でも成果評価すべき成果は、【1】中小企業への資金融資で、保証人原則不要とした制度、ポートフォリオ型融資など１兆円の供給をほぼ実現したこと、【2】安全なまちづくりのため警察官の大幅増員と、空き交番対策として交番相談員を230人以上配置したこと、【3】小学校一〜二年生の35人学級を段階的に実施・実現したこと、【4】小児救急夜間電話相談（＃８０００）の開設や、子育て支援策を充実したことなどがあげられます。  ひったくり件数/刑法犯認知数のグラフ
●マイナスも多く |
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昨年11月21日、中村議員は枚方市民会館で「府政報告・懇談会」を開き、秋に行われた府議会の主要テーマや地域の課題を報告しました。
★議会論戦の主なものは、
★枚方市の地域課題として取上げたものは、
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さらに中村議員は、定例会で取上げた質問の、中小企業で取組みが遅れている｢メンタルヘルス対策」、「高等職業技術専門校」問題などを約一時間報告し、出席者からの質問にも答えました。 次回の府政報告会は、定例府議会が3月下旬まで行われる予定のため、終了後の4月中旬です。
【写真】府政報告会の写真 |
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中村議員ら民主議員団は昨年暮れ、「新年度予算の編成は、府民の切実な願いに応え、格差解消・暮らしの安定などにつながるよう全力をあげよ」と、多くの課題を提言・要望しました。その一部をご紹介します。
パートや非正規雇用の低賃金問題、下請け中小企業の減収、請負価格の破壊、ワーキングプアや格差拡大に歯止めをかけることが緊急の課題です。大企業が立直れば中小企業にも反映して、勤労者の給料も改善されるといのは今や、通じません。 < 選択と集中 >
予算は一律に配分・削減するのではなく、事業の選択と集中で効果を上げなければなりません。医療・福祉・雇用期を目前にし、将来につけを回さないよう、さらに禍根を残さないように、公共事業は「新規」から「維持補修」に重点を移す必要があります。< 危機管理 >
台風の巨大化や局地的な集中豪雨、大地震の発生など、近年の自然災害は大きな被害をもたらしています。いざという時のため、医薬品や食料などの備蓄をしっかりと行うとともに、各機関との連携を十分にチェックする必要があります。さらに、建築物の耐震化促進のため、診断・改修補助の拡充をはかることも忘れてはなりません。
< 健康・暮らし >
小児科や産婦人科の医師不足と、両科の救急医療は深刻です。介護保険制度・障害者施策も問題を指摘され続けています。誰もが安心して健康に暮らせるよう福祉・医療・保健施策を充実します。さらに食品の産地偽装・賞味期限改ざんなど、食の安全安心への信頼が大きくゆらいでいます。トレーサビリティを徹底し、消費者の不安の解消に努めます。〈資金融資〉 金融新戦略の取組みが今年度で終わるため、この間の取組みを総括し、今後の政策展開をはかっていくことが大切です。 また、新たに設けられた責任共有制度（部分保証制度）によって、中小企業への資金供給に支障をきたすようなことがあってはなりません。貸し渋り対策を講じ、十分な資金供給ができるよう申入れを行っていきます。 < こども・教育 >
小３以上にも35人学級を、小１には30人学級を実現するため、教員配置や施設整備に努めていくことが求められます。また、学校の安全対策として05年度からの警備員配置は継続実施し、中学校への拡大も必要です。 * * * * * * *
さらに、安全対策に不可欠な警察官の充実、信号機の増設や危険箇所の重点改良、踏切の整備、違法駐車の取締りなども引続き重要な課題です。提言書がお入用の方は事務所へご連絡ください。お届けします。 |
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