我々は、

1. 指定管理者導入までの病院の利用状況と経営について

2. 指定管理者の導入時
   　・公立病院をどの様な検討によって指定管理者制度を導入したのか
   　・町民と議会からは、制度導入にどの様な声が出されたのか

3. 制度導入後の状況
   　・町の財政負担はどの様に変化したのか
   　・診療科目や救急の受入れはどうなったか
   　・今後、指定管理者制度をどうしていこうとしているのか

4. 県や近隣自治体とはこのことでどのような協議をしているのか

　藤崎町では「町立病院」として、町民の医療を保障するために、町の財政状況から考えると極めて苦しいが、公立病院の使命を果たさなくてはと、毎年多額の繰り出しを行い、前年度では約３億円もの繰り出しをしていた（全国的に同様の傾向）。
　しかし、夕張市の破綻後に施行された「財政健全化法」によって、一般会計だけではなく連結決算によって財政状況を判断することとなったため、このまま３億円以上を毎年繰り出す状況が続けば、数年で「破綻｣となることから、どうしても指定管理者制度を導入せざるを得なかったことが分かる。そのため、「議会の全員協議会を何度も開き、住民にも度々説明し、常勤医師の不足、財政的なメリットなどから指定管理者制度を導入したが、医療が保障されるのであればと、住民からは大きな不満も無く、一定受入れられたものと考えている」という説明は、諸条件がうまく重なり合ったことによるものとはいえ、非常に説得力のあるものであった。
　しかしながら、指定管理者制度を導入しても、毎日の外来診察は100人前後で経営環境が厳しいこと、さらに常勤医師の退職などで医師の確保が追いつかず、病院としての法的条件さえも満たすことができなくなったようである。そのため、どうしても入院患者の受け入れを断念せざるを得なくなり、「救急患者」や「入院患者」については指定管理者である「Ｂの経営する病院」などで受入れているようである。町民は、入院などができなくなって残念だが、「入院できないのはおかしい」と責めて、その結果、指定管理者に引き上げられ、医療機関そのものがなくなってしまうよりは、ベターな方法だと感じているのが実態だと思われる。

　弘前市は現在の医療現場の問題として、

1. 勤務医の高齢化などによるマンパワー不足
2. 輪番制に参加する病院の減少（近年の救急部門の不採算性による）
3. 津軽地域の自治体病院の再編議論
4. 内科・外科系を含め二次医療の対応さえもできない状況があること

　この解決のために、どの様な方策を講じているのか、また今後、どのように講じようとしているのかという我々の質問に、

1. 救急医療現場での医師・看護師らの負担軽減を少しでも実現する
2. 医療機関の偏在をしっかりと正していく
3. 特定の医療機関・自治体のみが費用負担することには限界があり、近隣の自治体に輪番制度維持のための一部負担金のお願いを継続する
4. 国保連合会などの奨学金制度などの継続と充実

また、議員団は、大阪府での医療の現状、とりわけコンビニ受診といわれる状況や公立病院への医師派遣事業、輪番制、ドクターヘリなどを説明するとともに、都道府県と市町村の医療における役割分担などでも意見交換を行った。
　我々はいずれの自治体でも、住民にいかに信頼されているか、そのために根気よく説明して理解を得る努力を重ねているかなどが極めて大切であるということを改めて認識した。府内の自治体では最近、病院のあり方を巡って市長のリコール運動まで生じているだけに、今回の視察調査は我々の議会活動・政務調査活動を進める上で意義あるものとなった。