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全国的に今、支援（養護）学校において、とりわけ知的障がいのある児童生徒数の増加が続いています。枚方市の近隣の支援学校においても同様の状況になっています。このような中で、府教委が昨年９月に行った知的障がいのある児童生徒数の将来推計では、今後10年間で1,200人弱の増加が予想され、北河内地域でも、約160人の増加が見込まれています。厳しい現状の改善と新たな展開を求める声が強まっている中、12月定例会の本会議で中村議員は支援学校の施設整備問題を取上げました。
府教委が予算要望
中村議員は、「府教委は新年度予算要求で、支援学校の新設に関する要望を出している。今年度中に府立支援学校の施設整備に向けた基本方針を策定し、支援学校の計画的な環境整備に努めていくとのことだが、府教委の考え方を説明せよ」と、質問しました。
府教委はこの質問に対して、「ノーマライゼーションの理念の浸透や一人ひとりの障がいの状況に応じた教育を受けたいという児童生徒や保護者の意識の高まりなどから、支援学級や支援学校において知的障がいのある児童生徒が増えてきており、今後も児童生徒数の増加が見込まれる。このような状況下、障がいのある子どもたちの教育環境の整備は、重要な教育課題であると認識している」と述べました。
高等支援学校を
また続いて中村議員は、「枚方市や市議会から、市内に支援学校、とりわけ就労を通じた社会的自立をめざす『たまがわ高等支援学校』タイプの支援学校の設置を求める声が上がっており、府教委にも要望が出されている。私自身も一昨年、他の議員とともに枚方市内に高等支援学校の設置をお願いした。基本方針の策定に際しては枚方市の現状を十分に踏まえ、たまがわ高等支援学校タイプも含めて検討していただきたい」と述べました。
枚方の状況は理解
府教委は「平成18年に、障がいのある児童生徒の将来の自立に向けた支援を行うため、就労を通じた社会的自立をめざす『たまがわ高等支援学校』を設置した。入学者選抜の志願倍率が約２倍と高く、今後の施設整備は、このようなタイプの学校の整備も必要があると考えている。将来推計や府域の地域バランスなどを勘案して、今年度策定する『府立支援学校施設整備基本方針』に基づいて、支援学校とたまがわタイプの高等支援学校との併設など、新設も含め、多様な教育環境の充実を図っていきたい。
その際には、枚方市をはじめとした北河内地域の状況も十分に認識しているので、こうした状況に応えるためにも、北河内地域でも支援学校の整備が必要と考えている」」と答えました。
知事はサポートを
中村議員は質問を終えるにあたって、「橋下知事はこれまで、障害のある人たちへの各種施策は府政の中で極めて重要な分野だと言ってきた。障害のある者も無い者も、ともに学び、ともに生きることができる環境づくりのため、府教委の支援学校への取組みを積極的にサポートしてほしい」と要望しました。
新年度は景気の後退による税収減などで、予算編成はさらに厳しく、新規事業のための予算は困難が予想されます。しかし、障がいのある子どもたちの教育環境の整備は、重要な教育課題で、厳しくても何とか実現しなくてはなりません。中村議員は「教育委員会が府内３地域に支援学校新設のための計画策定予算を要求しているが、予算編成で認められるように精一杯頑張り、枚方での実現を目指したい」と決意を語りました。
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