1. 庁舎が防災拠点として機能しなければならないことは、東日本大震災でも明らか。災害発生直後だけではなく、被災者支援や災害復旧のための長期にわたる様々な事態に対処していくため、防災拠点と庁舎機能は一体的なものです。
2. そのため、庁舎機能を防災上不適格な咲洲に集結させてはならず、大手前地区の現庁舎の耐震工事を早期に実施すべきです。と、指摘しました。

●自転車の活用
　一定日数以上自転車通勤する社員に手当てを出し、自転車通勤を奨める企業などを府が応援し、府は災害時に率先して取組まねばならない行政機関であり、職員に対して平時から、災害時の事態を意識した取組みを十分に検討すべきです。

●自家発電・ごみから電気
　避難所では緊急通信手段や電力が十分でなかったため、不便で厳しい生活を余儀なくされました。学校などの大きな避難所のある施設では、自家発電設備や蓄電池の活用が可能な誘導策を講じる必要があります。
　また、エネルギーの有効活用として、各市町村がごみ焼却場の熱を利用した発電設備を設けるよう、府は積極的な対策を講じるべきです。

●介護保険制度の矛盾を指摘
　介護保険制度が導入されて10年余になりますが、次第にその問題点が明らかになってきています。
　介護保険制度は、要介護状態となり、入浴・排泄・食事などの介護、機能訓練や看護、その他医療を要すものなど、それらの有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、必要な福祉サービスを受ける（給付を行う）ことを目的とした制度です。
　しかし、特別養護老人ホーム等で、介護報酬の増加という経営面（入居者の要介護度が上がることによって施設が得る介護報酬も増加）や人材不足から、入居者の有する能力に応じた、「自立のための支援」が充分に行われていない実情があります。（頑張って要介護度を下げれば、施設に入ってくる報酬が下がる） このような介護保険制度の理念と、実情との矛盾を解消し、自立支援を基本に据えた高齢者介護を実現するため、民主議員団は、「自立支援のための介護を積極的に行い、介護度が下がる等の一定の成果を挙げた施設に対し、優遇制度（助成金・奨励金等）による府独自の具体的な支援策」を講じることを提案しました。

●ひきこもり青少年ゼロ作戦
　15才〜39才の若者の内、ひきこもりとなっている者が府内に約５万人いると推定されています。早期に発見し、見守りや相談を重ね、社会参加を支援し、自立に導く取組みは急務で、

1. ひきこもりの実態把握、原因分析、個々人に応じた支援プログラムなどのため、まず実態調査を行うこと、
2. 地域支援ネットワークの構築と、ひきこもり青少年の自立に向けた長期にわたる支援活動のための財政措置を講じること　が必要です。

●身受診妊婦をなくす対
　妊婦検診をほとんど受けずに出産した女性の半分以上が｢児童虐待」の傾向があり、育児放棄が原因で乳児が死亡したとみられるケースもあり、未受診妊婦と出産後の虐待の関連性が指摘されています。
　未受診妊婦の問題は胎児虐待であり、虐待防止のための重要な課題です。未受診妊婦の異変を察知できるのは僅かな機会しかなく、医療機関は予防･早期発見･早期対応のため、重要な役割を担っています。児童相談所との連携を強化するとともに、府は医療機関内部に児童虐待防止のための研究会などを設置することを求め、積極的に支援策を講じることが大切です。

●入札制度の改善に取組め
　入札改革の名のもとに、入札について競争原理ばかりが強調されています。私達は競争を否定はしませんが、今日の厳しい環境の中でダンピング競争が激しくなり、予定価格の50％を切ることもあり、経営を無視した低入札によって、下請け企業や労働者の賃金の切り下げ、安全対策の手抜きや一部には工事の手抜きまでも見られるようになっています。
　公共工事は良質なものが求められるとともに、経済対策としても重要な意味を持っており、低価格競争については改善が必要です。
　従って民主議員団は、

1. 総合評価入札制度の対象範囲の拡
2. 元請企業が倒産した場合の下請け対策
3. 府内企業への発注を可能な限り推進
4. 低入札への調査基準を厳格化し、不当･不明なものは失格にすること

　 提言書の全文【府政への提言】 （22頁/PDF/92KB)