9月定例議会で直ちに結論を出すことはないと言われていますが、「福祉医療費の助成制度見直し」問題、副首都関連として出されている港湾の一元管理、府の公衆衛生研究所と大阪市の環境科学研究所の統一問題や、知事と大阪市長が発表した万博開催問題、財政規律の確保などが中心になると思われます。
◆ 府は一般・特別会計合わせて368億円の補正予算を議会に提案しています。このうち大半は国の経済対策に伴う補正で358億円を計上しています。主なものは1億総活躍社会の実現を加速するためとして、児童福祉施設整備費補助金などに6億6千万円、21世紀のインフラ整備として道路改良、連続立体交差などに118億円、イギリスのEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応や中小規模事業者への支援として4億円、防災対策などに108億円などとなっています。
今年度予算は740億円もの大規模な財政調整基金の取崩しでやっと編成したことを忘れてはなりません。9月の仮試算では若干改善されたものの、それでも年間560億円程度の収支不足と予測されています。この様な厳しい財政状況の中で、今回の補正予算が妥当かしっかりと検証していく必要があります。
◆ 各会派ともに最重要テーマの一つと考えているのに「福祉医療費助成制度の見直し問題」があります。現在、老人医療・障害者医療・一人親家庭医療・乳幼児医療の4つがあり、1医療機関あたり、入院・通院1日につき500円以内(月2回限度)、1ヶ月あたり2500円を超える分を償還しています。
これを府は、@今後、高齢化の進展や医療の高度化に伴って、医療費が大きく膨らむこと、A精神障害者と難病患者も制度に加えることなどで対象者が大幅に増加し、現行制度のままでは制度を維持できないとし、「施策そのものを再構築」するとしています。府議会に示した案(途中経過)では、
@福祉医療費の総枠を抑制するためではないか、
A弱者の生活実態を全く理解していない、
B関係者の意見を十分に聞かず余りにも拙速だ、
などの厳しい声が関係者から出されています。
中村議員はこの間、難病患者の会や精神障害者親の会、高齢者団体、障害者団体連絡会などの役員らと相次いで意見交換し、負担の押し付けとならないよう精いっぱい検討していきたいと答えました。
議会に示した案(途中経過)では、
@福祉医療費の総枠を抑制するためではないか、
A弱者の生活実態を全く理解していない、
B関係者の意見を十分に聞かず余りにも拙速だ、
などの厳しい声が関係者から出されています。
中村議員はこれらを受け止め、引き続いて当事者の意見などを聞いていきたいとしています。
◆ 副首都推進本部で掲げている多くの課題の内、大阪湾にあるいろいろな港を一元的に管理しようという議案が出されています。
今議会では、大阪市の管理する大阪港、府が管理する堺泉北港と阪南港の3港湾を一元的に管理することによって、@港湾計画策定・ポートセールスが可能になる、A広域的な港湾防災と海岸防災の構築が可能になる、B利便性が向上し組織運営の効率化を図ることができると説明しています。この議案は府・市ともに連続して否決されてきました。今回の議案はこれまでと少し違い、港湾委員会の役割を見直すなどしていますが、神戸港との関係はどうなるのかなど疑問点も多く、しっかりとした議論が必要です。
◆ 国民健康保険運営協議会関係
いま国民健康保険は、市町村が主体になって運営していますが、運営主体の自治体自身の体力が弱いこと、さらに高齢化などに伴って、「国民健康保険」の運営がますます苦しくなってきているため、これを都道府県に主体を移すことが法律で決められました。そのため、都道府県の国保会計の運営方針などを審議していくための必要なことを定めようとするものです。
◆今議会で注目される議案などはこの他に、
・府立大と大阪市立大の統合問題
・府公衆衛生研究所と大阪市環境科学研究所の統合
・府産業技術研究所と大阪市工業研究所の統合
・府立能勢高校の分校化
・府立西淀川高、北淀校、大正校、泉尾高の再編整備
等があります。
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