| １．法人税 |
| 投資分野 |
法人税率 |
租税優遇措置 |
| 基本 |
25% |
利益計上後1年間免除 |
| 石油、天然ガス等の天然資源採掘事業 |
25%以上 |
続く2年間50%減税 |
投資奨励分野
１次の条件の２つを充たす事業
・従業員500人以上
・先端技術使用
・製品80%以上輸出
・企業の法定資本1000万$以上 |
20% |
利益計上後2年間免除、
続く3年間50%減税 |
２・インフラ建設事業
・天然資源採掘事業（石油・天然ガス等除）
・加工原料用農産物長期栽培事業
・過疎山岳地帯の投資事業
・BOT事業（ホテルを含む） |
15% |
利益計上後2年間免除、
続く4年間50%減税 |
３・過疎地インフラ建設事業
・植林事業
・特に重要な事業 |
10% |
利益計上後4年間免除、
続く4年間50%減税 |
| ホテル、金融、保険、会計、商業に関する事業 |
25% |
特になし |
|
| ２．利益送金税 |
| 利益の本国送金に際しては、外国企業あるいは個人は５％から１０％の税金が必要。 |
| ３．輸出入税 |
ベトナムにおける輸出入すべての商行為に対して課税される。
しかし、優遇策が設定されている場合は減税及び免税が適用 |
| ４．資源税 |
外国投資企業がベトナム国内の土地、水面、海面等で、現物出資として資本構成に提供されていない
ものを使用する場合、企業はロイヤルティ（資源税）を支払う |
| ５．売上税 |
| 外国投資企業が国内で製造販売する商品に対する税 |
| ６．特別売上税 |
ビール・その他酒類、煙草、爆竹、トランプ等に課税される。
この場合売上税は適用されない |
| ７．個人所得税 |
外国企業に雇用され、又は事業協力活動に従事する外国人及びベトナム人法にしたがって個人所得税を
支払わなければならない |
| ８．営業税 |
| 国営企業、私営企業、外国投資企業は、一律年額４５万ドンとされている |