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1. 生活保護申請者の内、路上で生活するなど住居がない人に、一時的な住まいや食事を提供し、申請段階から市が関わる事で囲い屋を排除する
2. 入居時に支給される敷金も標的であることから、賃貸住宅入居時の敷金支給額を一斉に引き下げる
3. 府の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、囲い屋の介入を防ぐ。これは７月中には全府域で対応可能にする
4. 市町村で申請の受付や生活実態などを調査する「ケースワーカー」をさらに増員する

○ 教職員の人事権移管は一部だけ
　教職員の人事権の内、今回大阪府が移管をめざしているのは採用・異動等の任用に関するものだけです。各学校に何人の教職員が必要なのか、クラス編成や教職員の給与水準をどうするのか等の重要事項は引き続いて府の権限のままで、市町村は関与できません。
　先の６月枚方市議会でもこれが取上げられ、市長・教育長らは「常に枚方の子どもにとってプラスになるかどうかが基本だ。制度設計が不十分なままで大きな変革を進めることで、子どもに悪影響をもたらす恐れがないかも十分に検証しなければならない」と質問に答えています。
　中村議員は「これまで国や府が担ってきた行政事務を、身近な市町村に引き受けてもらうことは良いことだ。しかし、個々の課題でメリット・デメリットはどうか等の検証は重要だ。市町村の財政力や施策の優先順位にも違いがあり、それぞれの考え方・対応が異なるのは当然で、意見の異なる市町村を敵視するようなことがあってはならない」と語っています。

○ どうする府営水道
　府営水道の事業全部を府内の市町村で引受けてもらおうと、企業団設立の動き（協議）についても同様の考え方があります。
　府営水道の問題は水余りの中、「府・市統合案」などのいろいろな議論・経過を経て、「府営水道の今後は企業団方式で検討を進め、将来的には大阪市を含めた府域一水道をめざす」というものです。しかし、来年４月の設立をめざす企業団に大阪市は参加していませんし、大阪府が府営水道を廃止し、「大阪府も不参加の企業団」ということになれば、他の市町村にどんなメリットがあるのかが明らかにならないと困るという声があります。
　さらに、工業用水道は水道法に規定されているように、市町村による実施の原則がないことや、受水していない市町村も多くあることから、工業用水道は切り離すべきだという考え方も出ています。
　いずれにしても、府の押し付けではなく、市町村にとって「なるほど」というメリットがあり、納得の上で事務引継ぎが行われなければなりません。
　これから、秋の議会に向けて、財政再建方策とともに大きな課題になることは間違いなく、市町村の住民にとってどうあらねばならないかをしっかり見極めていく必要があります。