福祉・医療
府には「子ども総合計画」、「障がい者計画」、「高齢者計画」、「地域福祉支援計画」など、多くの計画がありますが、必要な人に、必要なとき、必要なサービスがしっかりと確保されなければなりません。そして住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制を築くことも重要です。
このような中、「福祉医療費助成制度」を全面的に見直し、今年の秋から新たな制度で実施したいという問題があります。中村議員は、「持続可能な制度の維持という美名のもと、総枠抑制のための見直しとなってはならない。今回の制度再構築(見直し案)では、これまで助成の対象だった人の多くが対象外となってしまう。多くの障害者や高齢者が『府の計画どおりに変更されたら、私たちは受診を控えなければならなくなる』と、怒っている。何のための制度かと指摘されることのないよう、関係者の意見を聴取し、課題を整理してセーフティネットとしての役割を十分に果たすこと」と申入れました。
虐待対策も
中村議員は、「いじめ・虐待で落命する子どもが後を絶たない。『絶対に子ども達の命を守る』という強い姿勢で、あらゆる政策に優先して対策を講じてほしい」と要請し、妊娠や出産、子育ての間を埋める切れ目のない体制づくり、シームレスなサポート体制、特に妊婦の相談・健診などに十分な支援策を求めました。
子どもの貧困
また、昨年施行された「子どもの貧困対策法」で、貧困対策は国と自治体の責務とされました。法律に基づいて昨年6月から「子どもの生活に関する実態調査」が行われましたが、精緻な分析をもとに、「貧困は自己責任」という市場原理から脱却し、「子どもの育ちは社会全体で支える」という理念に沿った総合的政策を実施することが必要です。
子どもの暴力
教育関係では、いじめ・不登校・暴力行為などへの対策、夜間中学、通学安全、教員配置と医療的ケア、部活動と教員の多忙化対策、私学助成のあり方、奨学金問題、日本語指導の充実などを取上げました。
中でも、子ども達の暴力問題では、中学校では減少傾向にありますが、小学校低学年で激増しており、幼少時にしっかりとした対応を講じることが必要です。
部活・多忙化
また、多忙を極める教員が子どもと向き合う時間や指導の質の確保につながる動きとして、部活動指導員(仮称)が今年度中に省令上明確化される予定です。
府内の「教育現場」をみれば、一刻も早く実現を求められる内容ですから、府でも権限・予算などの検討を早急に始める必要があります。
さらに、「働き方改革や教職員の健康管理の観点から、長時間勤務の一層の縮減を図る必要があるとして、教育長が「全校一斉退庁日」、「ノークラブデー」の考えを記者会見で示しました。府立学校だけではなく市町村立学校でも、その趣旨が実効あるものとなるよう、指導・助言を徹底してほしいと求めました。
安全・快適なまち
公共交通問題では、連続立体交差事業の着実な推進を進めること、鉄道駅の転落防止柵やエレベーターの設置、新名神高速道路と淀川渡架橋の推進を要請しました。
予防保全
道路、橋梁、上下水道管など、府民の暮らしに不可欠な都市インフラについては、高度経済成長期に建造されたものが多数存在し、今後、大規模な修繕や施設更新が一時期に集中する恐れのあることをかねてから指摘してきました。
現実に、全国各地で道路の陥没が年間3千件以上発生し、また信号機の心臓部ともいうべき制御機の老朽化が進み、4万基以上が危険な状態のまま放置されています。
府ではこれらの都市インフラ事故を防ぐとともに長寿命化へ向け、中長期的に保全工事を進めるため、一定枠の予算を確保していますが、現在の取組みスピードのままでは老朽化対策は決して万全とはいえません。さらに大規模な予算枠が必要です。
働き方改革
いま非正規雇用労働者の待遇改善や就職困難者の支援、女性の就労支援、長時間労働の是正、ブラック企業問題などが大きく取上げられ、働き方改革が重要な課題となっています。
そのような中、公労使(府もメンバー)で働き方改革推進に向けた推進会議が昨年秋に設置され、14項目を掲げた共同宣言を出しました。宣言だけで終わってはならず、真に実効性のあるものとしていくため、数値目標を含めた取組みにするとともに、大阪府の職員が活き活きと働ける職場環境づくりを進めていくよう求めました。
また、最近の悪質な法人格濫用と偽装請負、業務委託による脱法的雇用関係が広がりを見せています。これを排除していくため、就業するまでにワークルールを学ぶ機会を保障していくことも要請しました。
万博
カジノ解禁に向けた議員立法・統合型リゾート(IR)問題が国会審議で大きく動き出しました。知事はぜひ大阪に誘致したいと意欲を示していますが、刑法の賭博罪、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング、周辺環境問題等整理すべき課題が山積です。さらに世論調査でも「カジノ反対」が過半数を占めていると言われています。
中村議員は、「カジノを含むIRは断念すべきだ」と指摘しました。
万博の経費は?
また、2025年万博を大阪でという動きも活発になってきました。先頃終了した府議会でも、大阪万博誘致へ議会決議が出されました。民進党は万博の開催そのものを反対するわけではありませんが、2020年の東京オリンピック開催で出てきた問題をしっかりと整理しなければならないと考えています。当初の計画をはるかに超える費用の負担や、国・地方・組織委員会などの役割分担がいかに不明確であるのかなどが大きく報道されています。それだけに、大阪府にとって万博開催は大きな負担とならないこと、国・地元・経済界の役割などをしっかりと決めなければなりません。安易にイケイケドンドンであってはなりません。
また、このIRを大阪万博の開催候補地だという場所に設置したいというのも大きな問題で、万博の陰に隠してしまおうということではないかという指摘もあります。
【これ以外の主な項目】
- @公募制度の見直し
- A市町村との連携
- B差別撤廃と環境整備
- C保育の充実
- D認知症高齢者対策
- E感染症・がん対策
- F医療体制の充実
- G私学助成の見直し
- H通学安全対策
- I消費者被害対策
- J生活困窮者対策
- K公契約・商店街の振興
- L国家戦略特区対策
- M自殺・自己放任対策
- N公共交通の充実
- O空き家対策
- P警察力の充実策 などです。
提言・要望の全文はこちらをご覧下さい。(PDF形式)
|